システム監視の委託とは？任せられる業務範囲と依頼先の選び方

システム監視の委託では、システムの死活・リソース監視からアラートの一次対応、障害の切り分けや復旧支援まで、契約内容に応じて外部事業者へ任せることが可能です。どこまで委託するかによって、自社に残す業務や必要な運用体制は変動。本記事では、委託できる業務範囲と委託先の選び方を紹介します。

システム監視の委託とは

システム監視の委託とは、監視業務を自社だけで抱えず、専門事業者に継続的に任せる契約形態です。MSP（マネージドサービスプロバイダ）などが、監視ツールによる異常検知やアラート対応、障害発生時の初動などを代行します。

サーバー監視 がサーバーを主な対象とするのに対し、システム監視ではネットワーク機器やクラウド環境などを含めて監視する場合がある点が特徴です。

システム監視を外部に委託する企業が増えている理由

24時間365日の体制を自社だけで組む難しさ

深夜や休日を含めた監視体制を自社の人員だけで維持するには、複数の担当者によるシフト編成や休暇時の代替要員の確保が必要です。採用や教育にかける時間まで考えると、監視を内製だけで継続することは容易ではありません。

夜間・休日のアラート対応が特定担当者に集中する

人員が限られていると、障害発生時のアラート対応が特定の担当者に集中しやすくなります。担当者の負担が増えるだけでなく、運用の属人化にもつながります。こうした負荷を抑える手段として、監視業務の外部委託が選択肢となるでしょう。

委託できるシステム監視の業務範囲

死活監視・リソース監視

サーバーやネットワーク機器が正常に稼働しているかを確認する業務です。CPUやメモリ、ディスク容量などの使用状況を継続的に監視し、設定したしきい値を超えた場合などに異常を検知します。

アラートの一次対応

監視ツールが異常を検知した直後に、あらかじめ決められた手順書に従って行う初動対応です。担当者への電話やメールでのエスカレーションのほか、プロセスの再起動や不要なログファイルの削除といった定型作業を事業者が代行します。

障害の切り分けと二次対応・復旧支援

一次対応で解決しないトラブルが発生した際、何が原因で停止しているかを調査する作業です。ログの解析などを通じて問題を特定し、エンジニアが専門知識をもとにシステムの復旧作業や代替手段の適用などを行います。

パッチ適用・定期再起動などの定期作業

OSやミドルウェアのセキュリティパッチ適用、SSL証明書の更新、システムの定期的な再起動といった保守作業です。定常的に発生するメンテナンス業務を委託することで、セキュリティリスクの低減や、メモリ不足等による障害を防ぐシステムの安定稼働が期待できます。

どこまで任せるかで変わる委託範囲の3階層

委託先の事業者がどこまで作業を担当し、どこから自社での対応が必要になるのかは、契約内容によって大きく3つの階層に分かれます。事業者によって呼称や細かな区切り方は異なりますが、一般的な線引きは以下の通りです。

階層	事業者が対応する範囲	自社で対応する範囲
監視のみ	システムの異常を検知し、メールや電話で通知するところまで	通知を受けた後の状況判断、原因の調査、復旧作業
一次対応まで	異常検知後、あらかじめ取り決めた手順書に沿った初動対応	手順書にないイレギュラーな障害対応や根本原因の調査
二次対応・復旧まで	障害の原因調査や切り分けから、エンジニアによる復旧作業まで	原則なし（事業者の対応範囲外となる特殊な作業を除く）

予算を抑えたい場合は監視のみからスモールスタートし、社内リソースの枯渇が深刻な場合は二次対応・復旧までを含めて手放すなど、状況に応じた選択が求められます。

システム監視を委託するメリット

監視や夜間対応を外部に任せることで、社内エンジニアが定型的な運用業務から離れ、システム開発やDX推進などのコア業務にリソースを振り向けやすくなる点がメリットです。

専門知識を持つ担当者による運用体制を、自社で採用・教育して構築するよりも短期間で確保できる場合があります。24時間対応のサービスを利用すれば、深夜や休日でも異常検知から初動対応までの時間短縮が期待できるでしょう。

システム監視を委託するデメリットと注意点

自社に運用ノウハウが残りにくい

障害対応やトラブルシューティングを事業者に任せ続けると、社内担当者が実際の対応を経験する機会が減り、運用ノウハウが蓄積されにくくなる場合があります。定例会や障害レポートの共有など、社内にも知識を残す仕組みを整えておきましょう。

対応範囲外の作業で追加費用が発生する場合がある

契約で定めた手順にない対応や、大規模な構成変更などは、基本料金とは別の作業になる場合があります。障害発生時に想定外の費用が発生しないよう、どこまでが定額の範囲なのかを契約前に確認しておくことが重要です。

システム監視の委託にかかる費用の考え方

外部に任せる際の費用は、主に以下の3つの課金単位を組み合わせて算出されます。

• 監視対象となるサーバーやネットワーク機器の台数に応じた課金
• 月に発生したアラート対応の件数に応じたチケット制の課金
• 高度な障害対応などを行ったエンジニアの稼働時間に応じた課金

求める監視レベルによって金額は大きく変動します。具体的な費用の内訳と相場をご覧ください。

委託先のタイプ別の特徴

外部委託先となるMSP事業者は、成り立ちや得意領域によって大きく3つのタイプに分けられます。

MSP専業事業者

システムの運用監視業務に特化した専門事業者です。オンプレミスからクラウドまで、様々なインフラが混在した環境の統合監視に長けています。既存のシステム環境をそのまま引き継いで任せたいケースや、柔軟な対応手順を組みたい場合におすすめです。

SIer・システム開発会社

システムの構築やアプリケーション開発から運用まで、ワンストップで請け負う事業者です。自社で開発を依頼したシステムの監視をそのまま任せたい場合や、大規模なインフラ刷新とセットで運用体制を見直したいケースに適しています。

クラウドベンダー系

特定のクラウドサービスに精通し、認定パートナーとしての資格を持つ事業者です。クラウド特有のマネージドサービスの活用や、インフラのコスト抑制の提案に強みを持ちます。

特定のクラウド環境をメインで利用している企業に合致する選択肢です。自社に合う委託先を探したい方は事業者一覧も参考にしてください。

システム監視の委託先を選ぶときの確認ポイント

自社の要件に合った事業者を見極めるためには、契約前に以下の項目を確認することが重要です。

• 対応時間帯（平日日中のみの対応か、休日夜間を含む24時間365日体制か）
• SLA（サービスレベル合意書）に記載された品質保証の内容
• 一次対応・二次対応など、作業を分担する範囲の明確な線引き
• 自社で利用しているインフラ環境や監視ツールへの対応可否
• 課金単位（台数ベースか、対応工数ベースか）

特に責任分解点はトラブルの元になりやすいため、グレーゾーンを残さないように細かくすり合わせを行う必要があります。

自社の運用体制に合ったMSPサービスを選ぶ

監視対象の台数、インフラ構成、求める対応範囲の3点を整理すると、自社に必要な委託内容を検討しやすくなります。システム監視の負担軽減を行うには、運用保守を専門事業者に一任するMSPサービスも一つの選択肢です。自社の課題領域を見極め、運用体制に合ったMSPサービスを選びましょう。

当メディアでは、IT運用体制から選べるおすすめのMSPサービスを紹介しています。保守契約の見直しを検討している方はぜひ参考にしてください。